特許の流通支援
特許庁は、活用されていない特許を地域の産業界に円滑に移転させ、それを必要とする企業において事業化・製品化するために、開放意思のある企業保有の特許や大学・研究機関保有の特許をリスト化、データベース化して情報を提供、企業の活性化やビジネスの拡大等を積極的に支援しています。
実際に特許を導入する場合のノウハウなどは、産業財産権と技術移転の専門家である特許流通アドバイザーが主体となって指導を行っています。
また、特許流通アドバイザーは、特許を保有する企業・研究機関と活用したい企業の橋渡しとなって、特許の実用化を支援していますので、ご相談ください。
特許取引支援事業
特許取引経験の少ない企業に対し、他の企業の開放特許等を円滑に導入して、事業化を支援します。
- 企業が保有する開放特許が地域の中小企業で活用可能かどうかを調査します。
- 上記調査結果をリスト化し、資料を作成、資料提供します。
- 上記の活用可能の開放特許等を(財)日本特許情報機構の特許流通データベース(インターネット)に登録することを勧誘し指導します。
- 特許導入の有益性等及び特許取引ノウハウについて相談会・説明会を開催します。
- 特許流通データベースへアクセスするための機器を設置し、検索相談、指導を行います。
事業イメージ
専門アドバイザーが、特許に関する様々は指導をしています。
